組合事業

   
       
年度毎に組合方針と重点事業を見直し、一致団結して組合運営をしています。
                                            
 基本方針 組合の団結と調和
 平成30年度組合方針
 組合情報発信の強化
 円滑な組合運絵のための諸整備
 新たなる方法による共同事業の検討
 重点事業  1.経営に関する情報の提供
  中小企業新事業活動促進法への申請
  補助金、法改正等の経営に関する情報収集、提供
 2.後継者教育
  組織改編の検討
  青年部による組合議題の検討
  地域間連携の調査、研究、開発
 3.新規共同事業の調査、研究、開発
 4.生産性向上訓練の実施
 5.近隣の開発に伴う環境整備対応
 6.労働安全に関する事業
  雇入れ時、職長等の講習会の実施
 7.事業継続計画策定(BCP)、防災マニュアルの作成
  及び見直し
 総務委員会  経営に関する制度、補助事業等の情報提供
 規約、規定の見直し
 労働安全に関する講習会の検討
 事業委員会  別組織による事業運営についての研究
 資産作り又は、配当のある事業の開発
 駐車場に関する検討
 青年部  組合ホームページリュニューアルの検討
 ボランティア活動の活性化

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